（前文省略） -広域合併に対する考え方について- 本市におきましては過去に合併を行ってきた経緯がございますが、下記の理由から、現状におきましては合併を積極的に進める状況にはないと考えております。 【理由】 平成１２年１２月に県が策定した「福岡県市町村合併推進要綱」では、合併後の人口規模及び政令指定都市との地理的関係により、合併の四つの類型が示され､政令市周辺においては、政令指定都市に編入することなく、むしろその活力を取り込みつつ自立した新都市として機能を強化するパターン(政令市周辺都市自立型)が示されているところです。 また、福岡都市圏においては、昭和５３年に「福岡都市圏広域行政推進協議会」を設立し、構成２２市町村相互の緊密な連携と協力のもと、圏域の住民福祉の向上、活力の向上等について、一体的、総合的な取り組みを推進しているところであり、本市は福岡都市圏の母都市として、今後とも、圏域全体の視点から取り組みを推進する立場にあります。 なお、広域合併の是非について、現在、本市市議会をはじめ、市民レベルの議論が活発になされているとは言えない状況にあり､合併の目的、意義、またその影響等について、本市における充分な議論と検討が必要であると考えます。 |
